業務料金

業務料金のご説明ページです。
行政書士すぎやん事務所では原則事前お見積りとお客様のご承諾によるご請求です。したがって、事後に請求書を見て「びっくり!!」ということはありえません。

下の表の行政書士標準報酬は消費税等別の価格です。
なお、弊所はインボイス対応済です。
適格請求書発行事業者登録番号　T4810 0080 80288

ご相談業務

種別	行政書士 標準報酬（税別）
初回のお問合せ（30分程度）	無料
面談、電話、オンライン会議によるご相談	30分まで　5,000円 以降30分ごとに　5,000円
メール等によるご相談（稼働を伴うもの） 調査・検討、回答に要する時間に応じてお見積り	メール1往復　3,000円 （特に考案を要するご相談は別途見積）

建設業許可申請

個人事業のお客様

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
一般建設業・特定建設業 新規・知事許可	130,000円～	90,000円
一般建設業・特定建設業 更新・知事許可	70,000円～	50,000円
般・特新規	130,000円～	150,000円
許可換え新規	130,000円～	90,000円
業種追加	80,000円～	50,000円
決算変更届（経審なし）1年分	30,000円～		同時に他の事項の届出を行う場合は加算。
決算変更届＋ 経営事項審査	140,000円～	業種数による
経管・専技の変更届	25,000円～
その他の各種変更届	20,000円～		個人氏名、社会保険等の変更
入札参加資格申請サポート	30,000円～
大阪府　建設業許可証明書の取得代行	6,000円	（500円、左記報酬に含む）	証明書1枚追加@1,000円

法人のお客様

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
一般建設業 新規・知事許可	150,000円～	90,000円
特定建設業 新規・知事許可	180,000円～	90,000円
一般建設業 新規・大臣許可	180,000円～	150,000円
特定建設業 新規・大臣許可	210,000円～	150,000円
一般建設業・特定建設業 更新・知事許可	80,000円～	50,000円
一般建設業・特定建設業 更新・大臣許可	100,000円～	50,000円
般・特新規	150,000円～	150,000円
許可換え新規	150,000円～	90,000円
業種追加	80,000円～	50,000円
決算変更届（経審なし）1年分	30,000円～		同時に他の事項の届出を行う場合は加算。
決算変更届＋ 経営事項審査	140,000円～	業種数による
経管・専技の変更届	25,000円～
その他の各種変更届	20,000円～		商号、営業所、資本金、役員、代表者等の変更
入札参加資格申請サポート	30,000円～
大阪府　建設業許可証明書の取得代行	6,000円	（500円、左記報酬に含む）	証明書1枚追加@1,000円

産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管を含まない）

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
新規許可申請	100,000円～	81,000円
更新許可申請	80,000円～	73,000円	許可期間終了時の更新
変更許可申請	80,000円～	71,000円	取り扱う産業廃棄物を追加する場合など
変更届	20,000円～		運搬車両や事務所所在地の変更など

宅地建物取引業者免許申請

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
新規・知事免許	100,000円～	33,000円	保証協会入会手続き含まず。
新規・大臣免許	140,000円～	90,000円	保証協会入会手続き含まず。
更新・知事免許	70,000円～	33,000円
更新・大臣免許	100,000円～	33,000円
保証協会入会手続	40,000円～	協会による
各種変更届	20,000円～

古物商許可申請

古物商許可申請　エコノミーコース

申請書の作成と申請提出は弊所が行いますが、申請必要書類の収集は公的書類（法人登記事項証明書、住民票、身分証明書）を含めて全てお客様ご自身に行って頂く、お得なコースです。（許可証受取りは本人出頭がマストです）

説　明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備　考
個人申請 エコノミー	28,000円～	19,000円	申請警察署まで公共交通機関で片道５００円以上 かかる場合、交通費実費要
法人申請 エコノミー	38,000円～	19,000円	申請警察署まで公共交通機関で片道５００円以上 かかる場合、交通費実費要

古物商許可申請　フルサポートコース

公的書類以外の申請必要書類を、当方で記入できる範囲で記入してお送りしますので、お客様にて必要事項の記入と捺印をして返送いただきます。それ以外の、申請書作成、公的書類※の収集及び申請提出はすべて弊所が行うフルサポートプランです。（許可証受取りは本人出頭がマストです）

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
個人申請 フルサポート	43,000円～	19,000円	申請警察署まで公共交通で片道５００円以上 かかる場合、交通費実費要
法人申請 フルサポート	53,000円～	19,000円	営業所が複数のとき、4,500円（税別）加算 役員が2名以上のとき、4,500円（税別）加算 申請警察署まで公共交通で片道500円以上 かかる場合、交通費実費要

古物商許可変更届出、書換申請

説明	行政書士　　 標準報酬（税別）	行政手数料	備考
変更届出	20,000円～	不要	届出警察署まで公共交通機関で片道500円以上 かかる場合、交通費実費
書換申請	28,000円～	1,500円	申請警察署まで公共交通機関で片道500円以上 かかる場合、交通費実費

医療法人の設立認可

説明	行政書士　　 標準報酬（税別）	行政手数料	備考
医療法人設立認可申請	650,000円～	印紙代別途
その他各種医療申請や届出	都度お見積り

在留資格・帰化申請【国際業務】

当方は申請取次届出済行政書士です。
下表に無い申請（在留資格取得許可申請、再入国許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請）にも対応致します。お見積り致しますのでお問合せください。

説明	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料	備考
在留資格認定証明書交付申請 【海外から外国人を招聘する】	120,000円～	不要	新設法人で経営・管理の資格を取得する場合+5万円。 その他、取得する在留資格や案件の難度により変動します。
在留資格変更許可申請 【ビザの種類を変更する】	100,000円～	4,000円	経営・管理の資格への変更の場合+3万円。 その他、取得する在留資格や案件の難度により変動します。
在留期間更新許可申請 【現在のビザを延長する】	40,000円～	4,000円	転職や離婚後の期間更新の場合+5万円。 その他、取得する在留資格や案件の難度により変動します。
永住許可申請	150,000円～	8,000円	案件の難度により変動します。
帰化許可申請（被雇用者）	190,000円～	不要	案件の難度により変動します。
帰化許可申請（個人事業主、法人役員）	210,000円～	不要	案件の難度により変動します。

その他申請

行政手続	行政書士 標準報酬（税別）	行政手数料等	備考
自動車保管場所証明 （提出代行） 大阪市内警察署のみ	10,000円	2700円	申請書作成、現地調査等が必要な場合は 別途請求させて頂きます。 なお弊所はOSS申請には対応しておりません。
著作権登録申請 （プログラム以外）	60,000円～	別途

ビジネス契約書の作成業務

お客様オリジナルの契約書をおつくりする業務です。

種別（分量目安）	主な契約書例	行政書士 標準報酬額（税別）
軽易な契約書・覚書 （A4で1～2頁）	秘密保持契約書 変更覚書 通知書（軽易なもの） 期間延長覚書、など	27,000円～
一般的な契約書 （A4で3～5頁）	売買契約書（基本・一見） 業務委託契約書（基本・一見）開発委託契約書 賃貸借契約書 ソフトウェアライセンス契約 著作物利用許諾契約書 WEBサイト利用規約 機器保守契約 コンサルティング契約 産廃処理業務委託契約、など	50,000円～
特殊・異例な契約書 （A4で6頁以上）	M&A関係契約書 複雑なシステム開発契約書 複雑な共同開発契約書 巨額な不動産売買契約書	100,000円～
英文契約書	Non-Disclosure Agreement Sales Agreement　etc.	日本語契約の報酬の150%

ビジネス契約書の審査業務

相手方から提示された契約書案を審査して、条文の変更案の提案やリスクの洗い出しを行う業務です。

種別（分量の目安）	行政書士 標準報酬額（税別）
軽易な契約書・覚書 （A4で1～2頁）	18,000円～
一般的な契約書 （A4で3～5頁）	35,000円～
特殊・異例な契約書 （A4で6頁以上）	70,000円～
英文契約書	日本語契約の報酬の200%

各種法的文書の作成業務

契約書以外の法的ドキュメントを作成する業務です。

文書の種類	説明	行政書士 標準報酬（税別）	必要経費	備考
会社定款	会社設立	120,000円～		作成のみ
議事録	株主総会、取締役会等	A4で1頁あたり12,000円
遺言書	公正証書遺言	70,000円～	公証人手数料	立会いの場合は追加日当
被害届・告発状	犯罪被害	60,000円～
内容証明	事実関係証明、警告	50,000円～	通信費等	紛争に発展しない事件に限る
ノーアクションレター	法令適用事前確認手続き	100,000円～	通信費等	案件内容によって変動

料金計算の考え方

行政書士すぎやん事務所への業務ご依頼に必要な料金は、「行政書士報酬」と「業務経費」と「行政手数料等」から構成されます。

行政書士報酬	行政書士の稼働対価	以下の単価を基準にお見積りします。 調査検討の稼働：5,000円/時間 打合せ・執筆の稼働：10,000円/時間
業務経費	日当、交通・宿泊費、通信費等	日当（移動時間に応じ） 半日（往復2～4時間）：15,000円 全日（往復4時間以上）：30,000円 交通・宿泊費、通信費等は、合理的手段の実費請求です。
行政手数料等	行政に支払う手数料、登録料、証紙代等	法定金額を実費請求。 原則、弊所にて立替払いはできません。 契約書作成業務では発生しません。

上記は目安です。
初回問合せ（見積書作成）は原則、無償対応しております。
「こんな仕事やってもらえるのかな?」少しでも興味をもって頂いたなら、ご遠慮なくお問合せください。

すぎやん事務所へお気軽にお問合せください。06-6711-0778受付時間 9:30-17:00 [ 土日・祝日除く ]

お問合せ 初回お問合せ(30分)無料